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韓国勢に押され…ソニー、有機ＥＬテレビ撤退をしたのはなぜでしょうか？ソニーは、次世代薄型テレビの主力となるとみられている有機ＥＬ（エレクトロ・ルミネッセンス）テレビの生産を終了した。ソニーは２００７年に世界初となる有機ＥＬテレビを発売。液晶テレビやプラズマテレビより画像が鮮明で、パネルの厚みも３ミリと薄く、「技術のソニー」の復活を象徴する商品といわれた。小型でも１台約２０万円と高額ながら、発売当初は注文が殺到した。ソニーは日本メーカーでは唯一、有機ＥＬテレビを製造してきたが、その後の業績不振も背景に、設備投資を抑えていた。このため、韓国勢に対してコスト面や画像の大型化を巡る競争で劣勢に立っていた。ソニーは１０年に国内販売を終了したが、欧米向け輸出は続けていた。今後は放送局などで使うモニターの販売や研究・開発を除き、国内外で家庭向け有機ＥＬテレビから事実上撤退する。韓国・サムスン電子とＬＧエレクトロニクスは５５型の有機ＥＬテレビを１２年中にも国内外で販売する方針だ。両社は１０日から米国で始まる世界最大の家電見本市「国際家電ショー（ＣＥＳ）」で商品を初公開する見込みだ。 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120107-00000507-yom-bus_all①世界初となる有機ＥＬテレビで日本メーカーでは唯一、製造し小型でも１台約２０万円と高額ながらも発売当初は注文が殺到していた商品なのになぜ業績不振になったのでしょうか？②なぜ韓国に負けて撤退する事になってしまったのでしょうか？円高、ウォン安の理由だけではないですよね？>韓国勢に対してコスト面や画像の大型化を巡る競争で劣勢に立っていたの意味がイマイチよく分かりませ。具体的にどういう理由（内容）で劣勢にたたされたのでしょうか？③サムスンやLG製品のなかみの多くは日本の部品だとよく聞きますが大体何割くらいでしょうか？④日本のテレビなどの家電製品はもう韓国に負けて今後は衰退していくのでしょうか？日本のメーカーは対策などとってないんでしょうか？⑤サムスンやLGの韓国企業のデザインや技術が急成長とききますが、韓国人が開発して凄い製品を作るようになったのでしょうか？例えばデザイン部門は欧州人デザイナーを起用しているとか日本企業の技術者の引抜きが凄いってききますがどこまでが本当の話なのか？？？です。５つの質問ですが誹謗中傷抜きで教えて下さい。お願いします！: 住友と筑波開発研究所が昨年、長時間の大型有機ELを可能にする技術を発表し、また住友化学は秋には大型パネルの量産も2012年初めに開始することを発表しています。大型パネルの量産は「業界初」と書かれているので、今発表されている55インチ以上もカバーした量産を指すのだと思われます。また日本は産官学がようやく寿命問題にめどをつけはじめたようです。http://www.nikkei.com/access/article/g=9695999693819696E3E5E29AE28DE3EBE3E3E0E2E3E39F9FEAE2E2E2http://www.nikkei.com/access/article/g=96959996889DE1E5EAE4EBE2E6E2E2EBE2E3E0E2E3E086989FE2E2E2日本の有機ELは、LEDの半分近い省電力も実現できそうです。ただ売り方に問題があって、住友化学が筑波と素材の開発に成功した発表の直後に、サムスンがアプローチしてきていて、サムスンへ供給する契約も交わしたことも発表したと記憶しています。上のように素材開発と量産化の研究はつづけていますので、テレビなど製品としての組み込みは辞めても、日本がELから撤退したのではありません。今のテレビはコストが出にくい価格で売られていますし、寿命が持たなかったものに手を出さないのは当然です。ここ数年はその寿命の短さから、音楽プレーヤーやスマートフォンなど、2～4年で買い替えが起こるものに特化して採用されてきました。販売量においては、日本は手を出していないのですから、劣勢とメディアが書くのは当然です。また薄型テレビは規制範囲ではありませんが、日本ではエアコンや洗濯機やレンジフード（キッチン）などの日用の設備品ともいえる製品は、「長期使用製品安全表示制度」で（会社間の横並びでみると多くが10年など長期の）設計上の「標準使用期間」の表示が求められています。同様な生活必需品であるテレビだけが、パネルが寿命がないからと言って3～4年で買い替えになる売り方はできないと思います。部品の利用割合は在庫忌避とコスト削減追求のために、同じモデルでも違うメーカーのものが変動的に使われてます。特にLCDなどパネルは頻繁に入れ替わり気味で、今はタイの影響でハードディスクの在庫がありません。これらの全体の動きは、業界内部の人間でもすぐにわからないので、専門のリサーチ会社の有料レポートに依存していますが、大学の先生や雑誌などのライターが論文に引用でもしないと、一般には公開されません。特許については、ここに過去のものがありました。日本は圧倒的にディスプレイの特許を抑えています。http://monoist.atmarkit.co.jp/mn/articles/1109/16/news002_3.html

その他有価証券は、取得減価と簿価に差がずっと出ないと言う事ですよね？（結局は・・）減損した時は別として損益計算書で計上して評価損益で、貸借対照表に直接のせるのならその他有価証券評価差額金で計上ですよね？なので、その他有価証券自体は減損処理しない限り取得減価のままという事になりませんか？なので減損しない限りは取得減価＝簿価ですよね？評価損益は取得価格や簿価には全くインパクトが無いですよね？だから結局は投資有価証券（上場株式及び債券）はいつまで経過しても差が出ないという事でしょ？http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1179575251: 違います。どのような場合でも時価で評価です。その他有価証券について評価損が出たときの仕訳を切ります。部分資本直入法は借投資有価証券評価損(P/L) 貸投資有価証券(B/S) でその他有価証券は時価評価します。全部資本直入法は借その他有価証券評価差額金(資本の部のマイナス勘定) 貸投資有価証券(B/S) でその他有価証券は時価評価します。いずれの方法を取っても必ずその他有価証券は時価評価します。評価損益は取得原価にインパクトがあります。当然ですが、取得原価－評価損益＝時価となりますから。有価証券の減損(指針91)は減損会計を読んでもらえればご理解いただけると思いますが、時価評価ではないです。簿価の切り下げです。同じように思われるかもしれませんが考え方が違います。基本的には収益性が低下した物について妥当な価格で評価替えするというものです。その他有価証券については売買目的有価証券のように必ずしも何の制約もなく換金できるとは限らない(事業提携しているなどの理由により換金に制約がある)場合があるため減損の基準が設けられています。その他有価証券は簿価の30%低下(会社基準)までは実務指針73に基づいて時価評価です。それ以上の低下については減損の対象(実務指針91)となり簿価の切り下げです。結局時価で評価されることに変わりはないですが、根拠が異なります。

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